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テレビ電波障害（ビル陰）施設撤去工事

電波障害施設撤去工事

２０１３年５月末、東京スカイツリーへＴＶ送信点の移転により、多くの地域でアンテナ受信が可能となり、電波障害が解消されております。

東京電力（ＮＴＴ）から電柱共架（添架）料の請求書が来ていませんか？

不要な電波障害施設を維持していると、東京電力柱の移設に伴う当該施設のケーブルの移設（東京電力では移設しません）や 天災（台風や地震）等で当該施設のケーブルが断線により垂れ下がった等の改修費用の負担等、様々な不要な維持費がかかります。 又、当該施設の幹線及び引込線の為の自立柱が腐食の進行により倒壊し人身、物損等の事故にもつながります。 （幹線上に吊り下げられている増幅器の重さは6Ｋｇ程あります。）

ＴＶ受信可否調査及び電波障害施設の撤去工事をご提案させて頂きます。

ご不明な点はお問合せ下さい。

電波障害施設撤去　施工例

施工例はこちら

撤去の流れ（※1）

お問合せ

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現地調査後、調査報告書及びお見積り提出
(必要であれば理事会等へ出席させて頂き、ご説明いたします。)

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工事の依頼

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対象世帯様へ撤去工事のお知らせ
(工事告知ビラ配布)

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住民様へアポイントを取り、引込線の撤去

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幹線、引込線及び自立柱、受信点設備等の撤去

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各種廃止申請(※2)業務

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管理会社・組合様へ報告書(※3)の提出

※1 地デジ受信可否調査を実施済で、対象世帯全てがアンテナ受信可の場合の流れになります。 （受信可否調査を実施していない場合は別途、受信可否調査及び対象世帯へのコンサル業務等が必要になります。）
※2 廃止申請：電柱共架、道路占用、河川占用等（電力会社・電話会社・自治体等）
※3 報告書内容：施工計画書・引込線撤去調書・工事写真（事前事後）・各種廃止届・引込線撤去に係る完了確認書（押印有）等

住民様へのアポイントから撤去工事に必要な各種申請まで 一貫してお請けいたします。

ご不明な点はお問い合わせ下さい。